蓄電池 補助金

トップページ ＞ 家庭用蓄電池は発展途上！家庭用蓄電池の可能性に迫る ＞ 蓄電池の導入に用意されている手厚い補助金とは

蓄電池の導入への補助金は国のものとは別に、地方公共団体でも用意されています。

 

また、太陽光発電の導入にも補助金が用意されていますので、蓄電池と同時に導入するチャンスです。

 

これにより、電気との付き合い方が従来と大きく変わるのです。

 

東日本の震災以降、生活に大きくかかわる電気について見直しが進んでいます。

 

いつ電気の供給が止まってもおかしくないという事への危機感により、節電意識や再生可能エネルギーへの注目が高まっています。

 

この高まりを受ける形で政府は「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」を打ち出しました。

 

これは、個人がリチウムイオン電池の蓄電システムを購入する場合、100万円を上限として金額の1/3を補助するというもの。

 

これを追い風に、2020年度には蓄電池の市場規模は、450億円にも達するという試算もあるほどです。

 

注意する点は、蓄電池の補助金は、総額が決まっていますので予算額を使い切ってしまうと、それで終了してしまうところ。

 

補助金の申請の方法は平成27年度の場合、契約後におこなうものでした。

 

平成28年以降も、早めに契約を結んでおいて補助金の募集が始まると同時に申請する方法で、確実に補助金を手に入れたいものです。

 

また、都道府県や市町村ごとに補助金も用意されています。

 

例えば東京都の場合、家庭の電気をコントロールするHEMSと蓄電池を同時に導入すると、補助金の対象となります。

• 購入価格の1/6
• 購入価格の1/2-国からの補助金
• 購入価格-目標価格-国からの補助金

これら、3つの計算の後に一番小さな値が、補助金額になります。

 

目標価格とは、「SII」という機関が蓄電池の機種ごとに定める価格のことです。

 

また、太陽光発電システムに対しても東京都は補助金を用意しており、発電規模が1kWあたり2万円となっています。

 

出費がゼロになるわけではないので、家計にとっては負担なのは違いありません。

 

しかい長い目で見た場合、売電や安い時間帯の電気を活用することで、電気代が節約できますので、元は取れる可能性も出てきます。

 

また、ハウスメーカーによってはさらに有利な条件を持っているところもありますので、大きな出費をする場合はよい機会です。

 

このような補助金のお陰もあって、家庭用蓄電池を導入するような家庭は、同時に太陽光発電のパネルも所有しているもの。

 

これにより、太陽光で作った電気を夜間に使用、もしくは夜間の安価な電気を昼間に使用といったケースが多くなります。

 

また、将来的には家庭で使用する電気はすべて自分たちでまかなうという家庭も増えてくるでしょう。

 

電力小売の自由化も始まろうとしています。

 

蓄電池や太陽光パネル、電力自由化、電気との付き合い方をもう一度考え直す時が来たのですね。

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