新築一戸建て 住所変更

トップページ ＞ 10年保証なら安心なの？！新築一戸建てを保証から考える ＞ 面倒ですがもれなくおこないましょう！！新築一戸建てへ住所変更

家を買う・建てることが決まったら、売主・建築会社との間に売買契約・建築工事請負契約を結ぶことになります。

 

その後にローンの申請に金融機関へ行くのですが現住所で契約をしてしまうと、後に新居を買主に登記する際に少し面倒。

 

登記後に買主の住所を新住所へ、もう一度登記の変更をする必要があり、その手続きに料金が数万円かかってしまうからです。

 

また不動産登録税が減税される処置がありますが、新住居への変更がおこなわれていないと、手続きが煩雑になります。

 

そこで、新居へ住居変更をおこなった後に住宅ローンを契約するのです。

 

住宅ローンは契約者が住むための物件に使われるという条件だから、金利が低く抑えられています。

 

住んでいる人がその物件のためにローンを組むという体の方がわかりやすいからですね。

 

実際住んでいないのに、住所変更とは奇妙な感じがしますが、このことは慣例的に良く行われているようです。

 

さて新居で生活するならば、しておかなければならない手続きがたくさんあります。

 

・転出・転入届
旧住所の市町村役場で転出証明書を発行してもらい、その後14日以内に新居の市町村役場で転入届を提出します。

 

転出・転入が同一市町村の場合は「転居届」1通で手続きは完了します。

 

・国民健康保険・国民年金
国民健康保険は旧住所の市町村役場へ、国民年金は新居の市町村役場へ、それぞれ14日以内の届け出が必要です。

 

・学校
公立の小・中学校の場合、現在通学している学校から在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらいます。

 

その後。新居のある市町村で入学通知書をもらい、転校先へ3通をそろえてを提出します。

 

・郵便局
転居届を専用の郵便かWeb上でおこない、転居後1年間、旧住所の郵便物を転送してもらえるよう手続きをします。

 

・ガス・水道・電気
転居が決まり次第、それぞれ停止手続きが必要で、現在の所轄の曲への連絡が必要です。

 

新居の分はハウスメーカーや工務店が手続きしてくれる場合がありますが、ガスは立ち合わねばならないので予約が必要となります。

 

電話はNTTの116番へ、Web環境はプロバイダへ。

 

その他銀行、クレジットカード、各種保険、新聞、牛乳、NHKなど様々なところへの連絡が必要です。

 

引っ越しなど何かと忙しいときですが、忘れると面倒なことになりかねません。

 

すみやかに手続きをすすめましょう。

スポンサーリンク