電力自由化 太陽光発電

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太陽光発電はあまった電気を電力会社が買ってくれる「売電」が魅力。

 

電力自由化が進んでも、このしくみは変わりそうにありません。

 

そればかりか、より高い値段で買ってくれる可能性もあるのです。

 

電力自由化による太陽光発電、デメリットは少なくともなさそうです。

 

屋根の上に太陽光発電を付けた新築の家は、今では珍しくなくなりましたが、「売電」が普及の原動力であることは間違いありません。

 

売電とは家庭用の発電機で発電した量に応じて、電力会社が料金を払ってくれるシステムで、1kWhあたり33～35円になります。

 

日光の当たり具合に大きく左右されますが、場合によっては7年で設備投資が回収できるという計算ですが、この金額、実は少々高め。

 

電器の使用料金は、1kWhあたり30円程度ですから売電はそれを上回る金額、仕入れ値が売値を上回るので常識ではありえないのです。

 

これができるのは「再生可能エネルギー促進賦課金」のおかげ。

 

略して再エネ賦課金、これは再生可能エネルギー普及促進のために、電器利用者すべてが負担している金額。

 

電器の使用量に比例して徴収されている、つまり売電の原資は、電気の利用者が負担しているのです。

 

さて、電力自由化が進むんだからといって、現在の売電制度が根本からくつがえることは考えにくいものです。

 

ですから太陽光発電を家に取り付けるメリットは、電力自由化になってもなくなりません。

 

加えて、電力自由化によって競争が起こり、電気の使用料金が変動するように、売電の価格が変動する可能性は大いにあります。

 

例えば新規参入の電力会社すべてが、発電所を建設できるというわけではありません。

 

どこからか電気を仕入れて、売るという会社も出てくるでしょう。

 

その場合、太陽光発電をつけている家庭の余剰電力を仕入れるケースも考えられます。

 

例えば、ソフトバンクはすでに電力大手の会社より1kWhあたり1円高くするという取り組みを始めているのです。

 

太陽光発電が今後有利になることはあっても、不利になることは、考えにくいのではないでしょうか。

 

再エネ賦課金を利用して、使用料金よりも高い値段で電気を買い取ってくれる、固定価格買取。

 

その期間は一般の家庭なら10年間です。

 

その後、国が定めた固定価格の縛りがなくなるので、電力を買取ってくれる会社との間の取り決めで値段が決まることになります。

 

固定価格は、実際の電気使用量よりも買取り価格が高く設定されているので、同一の水準での買取りは期待できません。

 

しかし、買取る会社が数多くあった場合、ソフトバンクの例のように、値段が上がる可能性はありそうです。

 

また、値段が下がった場合でも自家消費すればすむこと。

 

そのころには安くなった蓄電池を併用して、電気代の削減に充分役立てることができるでしょう。

 

電力自由化を前に、太陽光発電の導入をためらう必要はまったくなさそうです。

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