電力自由化 イギリス

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いち早く電力自由化を進めたイギリスでは、メリットがあった反面、弊害も見られました。

 

また多くの新電力が参入したため、サービス合戦は激化、選択が難しくなっています。

 

電力自由化したイギリスの例は日本でも参考になるはずです。

 

イギリスでは長年、発電と送電を国営の中央電力公社が独占的にになってきました。

 

しかしサッチャーが首相に就任し、国営企業の民営化を推進。

 

イギリス経済の競争力を高めるために、水道やガス、通信、鉄道などと同様に電力も対象となりました。

 

発電設備が多すぎる、発電コストを削減しないなどの指摘を受けていた中央電力公社。

 

炭鉱業の保護のために、割高な国内産の石炭を使用していることも批判されていました。

 

中央電力公社は分割・民営化、50程度の新電力も登場しました。

 

分割・民営化によるメリットはあったのでしょうか。

 

発電会社も参入があり、現在イギリス以外にドイツやフランス、スペインなどの6つの会社が、現在では事業をおこなっています。

 

その後、卸売電力の取引方法の整備もあり1998～2002年の間で電気の卸売価格は40%も下がりました。

 

やはり電力自由化によるメリットはあったのです。

 

しかしその後、電源である天然ガスの高騰で電気料金の上昇したり、利益の追求のため新規投資が滞るなどの弊害もみられます。

 

また二酸化炭素を減らしたり、再生可能エネルギーを導入するための費用も、電気料金に転嫁されるようにもなりました。

 

中央電力公社が、安定供給において果たしていた役割も、大きかったことは忘れてはいけません。

 

さて、イギリスで電力の全面自由化がおこなわれたのは1999年。

 

例えば通信業界から参入した会社は、ネットへの接続料金や電話料金の割引をセットする。

 

自社の利益を少なくしても、格安の料金で供給する。

 

時間帯によって格安の電気の供給する。

 

このように多種多様な業種から参入した新電力が様々なサービスで競い合っています。

 

そのためよりよいサービスを求めて、電力会社を変えることはよくあり、数年に1度は見直しをおこなうのが一般的なようです。

 

特に電力使用量が増加する冬場になると、電力会社間の競争も激化。

 

今契約すると商品券をプレゼント!!、○年契約を結んでくれたなら、△カ月電気量が無料!!などのサービス合戦もよく見る光景です。

 

これほど多くのサービスや選択肢があると、混乱してしまいそうですが、そのためのサービス比較のWebサービスが好評です。

 

また数万人の人々が電力を共同購入することで、格安の料金プランの提示を受けるという動きも出ています。

 

電力自由化が迫る日本でも起こりうる動き、イギリスに見習う点は多くありそうですね。

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