電力自由化 オリックス

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リース業最大手オリックスも電力自由化をにらんで取り組みを活発化し、発電所を2基新設するといいます。

 

高額な投資に見あう成果は得られるのでしょうか。

 

電力自由化はそんなに儲かる話なのでしょうか。

 

オリックスだけにぬかりはなさそうですが。

 

電力「全面」自由化に向けて様々な企業が参入を表明しています。

 

それらの企業は、どのような商品で参入しようとしているのでしょうか。

 

先に導入したアメリカやイギリスを見ると、多くの企業が本業の商品とあわせて電気の使用を提案するスタイルを取っています。

 

例えば通信会社ならば、電話料金と電気料金をあわせたセットや、プロバイダ料金と電気料金のセットなど。

 

あの手この手で、今回開放される7兆円、全体では20兆円ともいわれる市場の争奪戦が始まろうとしているのです。

 

総合リースをはじめ、信託銀行など金融業務を営むオリックスは、いち早く電力の全面自由化に向けて名乗りを上げました。

 

新電力として、大口需要向け高圧電力の販売をすでにおこなっているオリックスは、来春の自由化で、まずは事業所向けに販売。

 

対象となる742万件のうち、当初は20万件の契約を目標としています。

 

オリックスは大口重要家向けの電力が自由化された段階から、発電所の開発などで積極的に対応。

 

バイオマス発電所を群馬県ですでに稼動させているのです。

 

今回はさらに、石炭と木質バイオマスを混ぜて燃やす、混合火力発電所を新設する予定、1基辺りの投資金額は300億円といいます。

 

しかし、気になるのは再生可能エネルギーの買取り制度あっての投資ではないかとのこと。

 

家庭用太陽光発電が数多く取り付けられるようになりましたが、これは売電の後押しがあってのこと。

 

10年間という期限付きではありますが、使用料より高額の電気の買取りが保証されているからです。

 

そして、この原資は「再生可能エネルギー促進賦課金」需要家の電気の使用料金に上乗せして請求されています。

 

つまり、従来の発電よりもコストをかけて発電した電気を、高額な電気料金を払って利用しているのです。

 

バイオマスの場合も同様、20年間の期限が付きで、通常よりも高額で買い取られるのです。

 

その間に設備投資分は回収できるという計算かもしれません。

 

しかしその後は、ランニングコストが高い発電所の電気を使い続けることになるのです。

 

これにより新電力と契約している企業や家庭は、割高な電気代を負担することになります。

 

環境に優しいから、CO2の排出量が少ないから、そんな理由で割高な電気を使い続けるとは考えにくい。

 

それまでに発電コストが下がる、技術革新が進むという計算なのでしょうか。

 

天下のオリックス、勝算がないことには取り組まないとは思うものの、一抹の不安を感じるのです。

 

従来のリース事業で開拓した顧客に、電気を売り込んでいくという販売スタイルが、泥臭いものだけに、気になってしまいます。

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