住み替え 税金

トップページ ＞ 住み替えローンで失敗したくないから注意点を本気で調べてみました ＞ 住み替え時の税金に注意！特例や控除などの制度を忘れずに利用したい

住み替え時には多くの税金がとられますが、譲渡所得の特別控除を知っていると税金が0円になるなんてこともあるそうです。

 

譲渡所得とは、住んでいた家を売った場合に、その家を買った時よりも高い値段で売れて利益が出た場合に納める税金です。

 

これには特別控除があり、「居住用財産の3,000万円特別控除」というものや、「居住用財産の買い換え特例」を利用することができます。

 

ネットでも詳しく知ることができますが、税金に関してはそれぞれ自分の家の場合には、という条件が複雑に絡み合ってくるため、自己判断せず不動産会社に頼ることをオススメします。

 

もし自分でわかった気になって間違った報告をしてしまったら、知らなかったからと言っても済まされませんからね。

 

これを回避するための手数料なら私は惜しくないなと思います。

 

不動産はどれも大抵値段が高いことから、それにかかってくる税金もかなりの額になります。

 

しかし、特例を使えばそれも0円に収まるという場合があるので、ここではそれに対して有効な「3000万円の特別控除」をご紹介します。

 

名前が大変わかりやすいので助かるのですが、これはその名の通り3000万円分の特別な控除が受けられるもので、例えば譲渡所得が2000万円なら、3000万円以内に収まるので税金はかからないのです。

 

住み替えをする際にはそれを取り仕切ってくれる仲介業者がお得なプランを提示してくれるとは思いますが、自分でもある程度予習しておいた方が安心でしょう。

 

他の提案を受けた時、この3000万円の特別控除は使えないのかと聞くことができます。

 

知識がある程度あることを提示すれば、騙されることもないでしょう。

 

住み替えの時に、大幅に税金を控除してくれる仕組みである「3000万円の特別控除」は知っておくと便利です。

 

これによって、譲渡所得が3000万円以下なら税金は0円になりますからね。

 

ただ、これにはデメリットもあります。

 

国民健康保険料など、保険料に対しては考慮されていないため、翌年の保険料は高くなることがあるのです。

 

納める税金が減ったからラッキーと思っていると、忘れたころにドンと持ってかれることがあるので気を付けましょう。

 

不動産を動かすのであれば、どんな方法を使ったにせよしばらくは余裕のある金額を確保しておいた方が良さそうですね。

 

住み替えを、教育費がかかる時期の子どもがいる時にしたのであれば尚更出費はかさみます。

 

「住宅用の貯金」というのを考えておくのも、将来の安心を得るためには必要かなと思います。

 

不動産を売買すれば、売るにも買うにもとりあえず何かしら税金がかかってきます。

 

住み替えではこの両方を行うので、当然かかってくる税金は売却、購入のどちらにもあります。

 

購入する際には印紙税もかかります。

 

1,000万円以上5,000万円以下の住宅ローンを契約したいというケースでは、2万円の印紙税がかかります。

 

不動産取得税は、建物と土地、それぞれにかかってくる税金です。

 

贈与税がかかわってくる場合もありますね。

 

売却する際にも、譲渡所得税がかかります。

 

これは特例を利用することで免除されることもあるので多少は負担がかからないと感じられるかもしれませんね。

 

単純に家を売って、そのお金で次の家を買おうと思っても、税金が絡んでくるとなかなか計画通りにいかないことも珍しくありません。

 

税金込みでのシミュレーションが大切だと思います。

 

住み替えで今住んでいるマンションを売るとなった時、たとえ損失が出たとしても、数年間所得税が0円になることがあります。

 

納める税金が少しでも減るので、知っていると安心できますね。

 

例えば、3000万円のマンションを2000万円で売ったとしたら、単純計算で損失になったのは1000万円ありますよね。

 

給与所得からこの1000万円を差し引いた時、その額がマイナスになった場合には所得税はかかりません。

 

ただし、一度は取られてしまうので、確定申告をしないと戻ってこないことには注意しておきましょう。

 

このように、確定申告をするという手間はかかるものの、所得税が全額戻ってくるということを知っていれば少々の手間をかけても惜しくはないという人は多いと思います。

 

私ももしこの立場になればするでしょうから、住み替え後数年間はこのことを頭に入れておきたいです。

 

今まで住んでいたマンションがなんと5000万円という予想より上を行く値段で売れた！

 

なんてことになったら、税金が怖くなりませんか？

 

そんな大きな額に一体どれだけの税金がかかるのだろうと。

 

しかし、そこまで心配する必要はありません。

 

もしそのマンションのもともとの値段が4500万円だったとしたら、利益が出たのは500万円だけです。

 

所得税として税金対象となるのはこの利益分なので、税金を支払うのは500万円に対してのみとなります。

 

もとある価値を考えてくれていないと、さすがに不動産を扱うのは怖くて仕方ありませんからね。

 

よって、住み替えをする場合にマンションを売却することになったとしても、次の新居にかけるお金を大々的に削る必要はありません。

 

住み替え時には、シミュレーションをしておくと安心です。

 

住み替えをするには何かと税金がかかりますが、土地も今の家も一緒に売却したい場合には使ってお得になるサイトがあります。

 

車や家に査定サイトがあるように土地単体にも査定サイトがあります。

 

家は取り壊したからないけれど、土地だけでも売っておきたいという場合に有効ですね。

 

その資金を住み替えに充てれば、ワングレードアップした物件に住めるかもしれません。

 

土地と一口にいっても、田んぼなのか山林なのかによって価格は変わります。

 

一括査定サイトでは、この土地の種類を選択し、都道府県、市町村、エリアを選択するだけで複数社に一括査定を申し込むことができます。

 

なんと会社によっては数百万円の違いが出るということもあるそうです。

 

不動産の価格が大きいため税金の額も大きくなるので、選ぶ会社で少しでもお得にしておいた方が良いのではないでしょうか。

 

不動産に課せられる固定資産税ですが、住み替えにより物件を手放した場合、この税金は一体どうなるのでしょうか。

 

固定資産税は、その年の１月１日に固定資産税台帳に登録されている人がその年の固定資産税を支払います。

 

ですが、住み替えを行いたいからと言って大晦日に合わせて物件をきっちり手放す人はいませんよね。

 

忙しい時期にわざわざ契約は結ばないでしょうし、肝心の不動産会社だって休みでしょう。

 

２月や３月などに物件を売却した場合、端数は誰が払うのかというのは法律では決まっていません。

 

ここは私も意外でしたが、基本的には不公平のないよう振り分けられるようです。

 

ほぼ１年間他の人が住んでいた物件の固定資産税を自分が全額支払うことになったら嫌ですよね。

 

法律化されていないとは言え、公平になるならトラブルはないでしょう。

 

ちょっと長い名前なのですが、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」という制度を使えば、節税に役立てることができます。

 

簡単に言えば、住み替えで売る上の住宅ローンがまだ10年以上残っている場合に使えます。

 

まだまだ長く住む予定ではあったものの、諸事情によって売ることになったらその残ったローンは大変な損失になってしまいますよね。

 

しかし、この特例を使えば節税になるので全額負担し続ける必要はなくなります。

 

ただし、条件は住まなくなった日から3年目の12月31日までにはその家を売ることです。

 

損失した分は給与所得からも控除することができるので、是非利用しておきたい制度ですね。

 

不動産を売買する時に発生する特例などは不動産会社が説明してくれますが、自分の頭の中に入れておくとより安心だと思います。

 

2015年の税制改正によって、相続税の対象となった人は増えました。

 

親からの相続として最も大きなものとなると、やはり家ではないでしょうか。

 

しかしこれはかなり厄介なもので、例えばその親に子どもが2人いた場合、家は平等に分けることができません。

 

もし住み替えしようと思っても、この2人の同意がなければそれができない状態、または困難な状態になります。

 

かと言って、その最も大きな相続である不動産を子どものどちらか1人に渡すということも不平等です。

 

この対策として、不動産を簡単に分けられるようにと先に現金化する方法があります。

 

お金ならわかりやすく分けることができ、大変わかりやすいと思います。

 

相続した家を売却して住み替えようとするならば、家庭内トラブルを避けるためにコミュニケーションが必要不可欠になるでしょう。

 

不動産取得税を考慮した住み替えをしよう！

引っ越しをするために住み替えを検討しているなら、その時期というのは大切になってきます。

 

何故なら、既に未来に及んで不動産取得税の税率が決まっているからです。

 

例えば、現時点の2018年から2021年3月31日までに不動産を購入した場合、住宅、土地ともに3％の税率がかかります。

 

住宅以外の家屋は4％と、それより高く設定されています。

 

ところが、2021年4月1日以降に不動産を購入した場合、土地、住宅、家屋、どれもが4％と値上げされてしまうのです。

 

税制改正などで変更がなければ、今のところ2021年4月1日以降に家を購入した場合に損となるので、早めの決断と行動が必要になってくるでしょう。

 

たった1％の違いとはいえど、不動産となるとその額はかなり違ってきます。

 

私なら、特別に引っ越し時期を指定する必要がないなら今から動くでしょう。

 

住み替えでも住宅ローン控除は受けられるの？

住宅ローン控除だったり住宅ローン減税だったりと言い方が変わりますが、これらは同じことを指しています。

 

正しい名称は「住宅借入金等特別税額控除」と言うので、ネットで調べてそれらがごちゃごちゃになってしまったら一緒のものだと捉えて大丈夫です。

 

これは住み替えでも利用できるのかという疑問を持っている人は多いですが、再度10年間の利用ができます。

 

ただし、誰もかれもが利用できるわけではなくて、指定の条件に当てはまればの話です。

 

具体的な例を少し挙げてみると、住み替え先の住居が新築だった場合には、その床面積が登記簿上50㎡以上であることや、床面積の半分以上が自己居住用であることなどがあります。

 

これは中古住宅になるとまた条件が変わってきたりするので要チェックですね。

 

確定申告を忘れず、少しでも安く住み替えをしましょう！

 

住宅ローン減税は住み替えでも利用できるので申告を忘れずに！

住み替えとなると、今住んでいる物件を売却し、今度住む場所を購入するという2つの手続きが必要です。

 

既に住宅ローン減税を使っているとすると、次に買う住宅に対して同じく住宅ローン減税を利用しても良いのかという疑問が浮かびますが、これは利用して良い、というのが答えです。

 

ただ、このようなものは一概に言えないのも事実で、その家の条件だったりがそれぞれ違うとそれを細かくチェックしていく必要があります。

 

それを自分で行うとミスが発生しかねないので、本当に住宅ローン減税を受けられるのかどうかはプロの業者に見てもらう方が良いように思います。

 

住宅ローン減税は確定申告をする必要があり、しなければ損となります。

 

知っておきたいことですし、住み替えをしたならその時だけでなくその後しばらくは税金のことを頭に入れておくべきでしょう。

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