新築一戸建て 火災保険 給付金 固定資産税

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新築一戸建てを購入ス際に、ハウスメーカーより火災保険を３社ほど紹介された友人の話です。

 

もしもの時に、住宅ローンの残額の返済や生活に困ることのないように、火災保険には、当然入る予定ですがどれくらいが相場なのかわかりませんので、もっと詳しく営業の方に教えてもらいました。

 

新築一戸建て家の火災保険の見積もり時に必要なものとして、長期優良住宅証明書、耐震等級を表す書類、建物建築費用見積、構造体を記載した書類を用意しました。

 

一般的な保証対象を付けて火災保険の保険料相場は約４０万円でした。

 

建物の構造により相場は、左右されます。

 

耐火構造体より、非耐火構造体の方が保険料は高くなりますが、最近では新築一戸建ては耐火構造体が多いと聞きました。

 

また、長期契約で１０年一区切りで契約する方が短期で契約するよりも安いと教えてもらいました。

 

最終的には、細かいオプションも付けていと思っていますのでもっと高くなると思います。

 

新築一戸建て住宅の場合、消費税がかかってくるので消費税税率が変わってきた部分の差額が戻ってくるので手続きが必要と聞きました。

 

「すまい給付金」と、言われていますが、要件や手続きの仕方を調べてみました。

 

新築一戸建ての家を購入した場合、自分が居住すること、住宅ローンの返済期間が５年以上もしくは、住宅ローンのない場合は、年齢が５０歳以上、消費税率8％（その後税率が10％になれば10％）の住宅の購入であることなどの一定の条件を満たせば良いと書いてあります。

 

給付金をもらうためには、「すまい給付金事務局」に申請書を郵送、または直接窓口に持って行って、審査を受けて、間違いがなければ給付金が指定の口座に振り込まれます。

 

年収により変わってくるのと、夫婦共働きでも変わってきますので、実額での確認が必要だと思います。

 

新築一戸建ての家を購入することになり、住宅ローンの払いや固定資産税の払いで年間の予定を立てておこうと思い、市役所の相談窓口に聞きに行ってきました。

 

新築一戸建てならば、固定資産税の減税措置が平成２８年度税制改正により２年間延長され、平成３０年３月３１１日までに新築される住宅に適用されると聞きました。

 

具体的には、新築一戸建ての場合固定資産税額の1/2が３年間減税となります。

 

ただ、1/2になると言っても床の延べ面積1２０平米分までとなりますし、都市計画税は、減税にならないので正確に半分とは、言えないと聞きました。

 

３年間であることをしっかりと気に止めておかなければ、減税の期間が過ぎた時に急に高くなったように思うので注意が必要ですよと、念を押されました。

 

３年間でも固定資産税が安いのは、嬉しいですよね。

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