新築一戸建て 地震保険

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平成23年3月11日、東日本大震災、一瞬ですべてを奪っていく地震、そして津波の恐ろしさを実感させられました。

 

日本は火山列島、温泉の恵みを全国でえることができる一方で、地震のリスクからも逃れようがありません。

 

地震保険への関心も高まってきています。。

 

火災保険に加入している世帯の割合は、平成14年度で30%強の加入率が、25年度では60%弱まで上がってきています。

 

また火災保険とは関係なく、全世帯に対する地震保険に加入する世帯の割合は平成14年度で9%が、25年度で30%弱まで増加しています。

 

この数字についてはいろいろ意見があるかもしれません。

 

しかし、震度6以上の地震が毎年のように起きている現状で決して高い加入率とはいえないのではないでしょうか。

 

地震保険は他の火災保険などと性格がずいぶん異なります。

 

まず、単独で入ることはできません。

 

必ず火災保険といっしょに加入することになります。

 

また、保障される金額は火災保険の30～50%、ただし上限が決められており、建物で5,000万円、家財で1,000万円。

 

そして、契約期間は火災保険に合わせることができ、1年契約よりも最長5年の保険料の方が割安になります。

 

地震保険は自動車の自賠責保険と性格が似ており公共性が高く、政府と損保会社の共同運営の保険です。

 

そのため、どの会社で加入しても保険内容、料金共に変わりません。

 

保障の対象は、地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出による建物や家財の損害。

 

加えて液状化現象による被害も保障の対象になっています。

 

保障できないのは地震が発生した日の翌日から10日後に生じた損害や、紛失・盗難の場合。

 

また火災保険では地震を原因にした火災はカバーできませんので注意が必要です。

 

保障の金額は前回の時に時価額の100%、半壊の時に50%、一部損は5%となっています。

 

保険料を決めるのは家の所在地と、構造の2点。

 

所在地は、都道府県ごとに1等地から3等地の3種類に区分され、保険料は1等地が安く、3等地が一番高くなります。

 

また構造はコンクリートや鉄骨の非木造と木造の2種類に分かれています。

 

保険金額1,000円あたりの保険料、1年間で比べると一番安い1等地の非木造で6,500円、一番高い3等地の木造で32,600円になります。

 

また、建築して年数がたっていない建物や耐震・免震などの対策により割引を受けることもできます。

 

保険に加入することで得られる安心感は、お金以上のものがあります。

 

日々の安心のために火災保険と合わせて検討が必要ではないでしょうか。

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