新築一戸建て 贈与

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相続と贈与は似ているようで違います。

 

相続は被相続人が亡くなっている場合、贈与は贈与者が生きているうちに財産をあたえる場合にそれぞれ使う言葉です。

 

相続税しかなかった時代は、生前に財産を贈与することで、相続税を避けている人たちがたくさんいたといいます。

 

その人たちにも税負担をしてもらうために作られた税金が贈与税なのです。

 

お金をもらった場合は、贈与税がかかります。

 

申告しなくてはならないのは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円を超える場合。

 

しかし、両親や祖父母などから住宅の購入や新築、リフォームのために資金を受け取った場合は、一定額まで非課税になります。

 

この一定額とは、通常ならば1,000万円、一定基準をみたす住宅な1,500万円までで、通常の控除、年間110万円に加えて適用されます。

 

この制度の適用を受けるための条件は、

 

・贈与を受けた者の年齢が、その年の1月1日時点で20歳以上。

 

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅を購入、新築、リフォームし入居、もしくは入居確実と見込まれること。

 

・万が一、翌年の年末までに入居できなかった場合、制度は適用されません。

 

・贈与を受けた者の年収が2,000万円以下であること。

 

・住宅の床面積が50～240平方m以下であること。

 

中古住宅の場合は、以下のいずれかをみたす必要があります。

 

・耐火建築物の場合は築25年以内、そのほかは20年以内

 

・一定の耐震基準をみたすこと

 

・購入後、耐震改修工事をおこない、一定の耐震基準に達すること

 

控除枠が1,500万円に拡大する一定の基準とは、以下のいずれかをみたすことです。

 

・断熱等性能等級4、またはエネルギー消費量等級4

 

・耐震等級2以上、または免紳建築物

 

・高齢者等配慮対策等級3以上

 

以上の1年ごとの課税（暦年課税）とは別に、「相続時精算課税」を選ぶともっと大きな金額を非課税にすることもできます。

 

この場合、暦年課税の基礎控除は使えなくなりますが住宅取得金の非課税枠は利用できます。

 

相続時生産課税で非課税になるのは、累計で2,500万円まで。

 

これを先の非課税枠とあわせて利用すると、合計で3,500万円までの住宅取得資金の贈与税が非課税になるしくみです。

 

とてもお得に感じる制度ですが、それほど普及していないのはデメリットもあるからです。

 

後に相続した財産と、贈与を受けた金額あわせた額の相続税を納めなくてはならないからです。

 

また一度相続時精算課税を使うと、暦年課税の110万円の枠は2度と使えなくなります。

 

制度が複雑なので、使い方によってはメリットよりもデメリットが大きくなります。

 

よく相談したうえで利用するようにしましょう。

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