新築一戸建て 給付金

トップページ ＞ 新築一戸建て購入時のあいまいな諸費用、少しでもはっきりさせましょう！ ＞ 新築一戸建ての購入には手厚い助成がいっぱい！すまい給付金もその一つ

5%だった消費税が8%に引き上げられたのは、平成26年4月、その後、27年10月に10%へと引き上げられる予定でした。

 

ところが、その後の景気の状況からか引き上げの時期は平成29年4月へと延期、再延期の予定はないとのことです。

 

さて、8%へとなり差引3%の引き上げですが、買い物ほぼすべてに適用される、消費税は家計を圧迫します。

 

日頃の買い物ですら引き上げの影響は大きいのですから、住宅のような高額の買い物ならなおさら。

 

その影響を緩和するために「住宅ローン減税」とあわせて導入されたのが「すまい給付金」です。

 

対象は収入が一定以下の住宅購入者、自分で住んでいることが条件です。

 

住宅ローンを利用しないで購入する場合は、年齢制限がもうけられ、50歳以上が対象となります。

 

「収入が一定以下」とは消費税が8%の現在は年収が510万円以下、10%に引き上げられたのちは775万円以下をさします。

 

また住宅ローンの条件は5年以上、金融機関からの借り入れであること、親類などからの借入れはローンとはみなされません。

 

対象となる住宅にも条件があります。

 

引き上げ後の消費税率が適用されること。

 

床面積が不動産登記上50平方m以上であること。

 

施工中などに第3者の現場検査を受けて、以下の3つのうち、いずれかの品質が確認された住宅。

 

・住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
・建設住宅性能表示を利用する住宅
・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

 

ローンを利用していない場合は、フラット35Sを適用される基準をクリアしている必要があります。

 

★給付金の目安はこちら
すまい給付金のもらえる金額についは不動産登記上の持ち分割合と給付基礎額に応じて決まります。

 

持分割合が10割での場合の収入額と給付金の目安
425万円以下の場合　30万円
425～475万円以下の場合　20万円
475～510万円以下の場合　10万円

 

今後消費税が10%になった場合は、
450万円以下の場合　50万円
450～525万円以下の場合　40万円
525～600万円以下の場合　30万円
600～675万円以下の場合　20万円
675～775万円以下の場合　10万円
となっています。

 

給付基礎額は扶養家族の人数などによって変化しますので、上の一覧では収入の目安で掲載しています。

 

少し複雑な制度ですが、充分利用価値のある給付金、手間は惜しまない方がよさそうですね。

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