新築一戸建て 固定資産税 減税

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貧乏人は税金などほとんど払っていないのに「我々は税金を払っているのだ、政府がちゃんとしてくれないと困る」という。

 

税金を払わなくてすむよう努力しているので、金持ちはそんなことをいわない。

 

有名なアメリカのジョークです。

 

さて、金持ちでなくても、努力をしなくても
税金をたくさん払わないですむ方法、それは日本で新築の家を建てることです。

 

固定資産税とは、個人の場合では主に土地と家屋にかかる税金。

 

資産を持っているのだから、その額に応じた税金を払いなさいということです。

 

しかし、土地の資産価値は変動しますし、建物の資産価値は経年劣化で年々低下します。

 

ですから、購入したときの値段や現在取引されている値段に課税されるのではありません。

 

法務大臣が定める固定資産評価基準によって評価されるのです。

 

そして、変動する分を反映する為に評価替えが3年ごとおこなわれます。

 

土地の場合、算出方法は、

 

路線価×地積＝評価額

 

路線価は不特定多数が通行する道路に面する標準的な宅地の1平方mあたりの評価額のこと、これに面積をかけることで算出します。

 

家屋の場合、算出方法は、

 

単位あたり再建築費評点×経年原点補正率×床面積×評点×評点1点当たりの価格＝評価額

 

再建築費評点とは、評価の対象と同一の家屋を同じ場所に新築した場合に必要となる建築費のこと。

 

経年減点補正率とは、家屋の経過年数により減った価値のこと。

 

これが、課税標準額で、固定資産課税台帳に登録されます。

 

固定資産税の算出は、

 

評価額×1.4%

 

によりおこなわれますが、新築住宅の場合、家屋は2分の1を、土地は6分の5をそれぞれ3年間軽減する措置がとられています。

 

家屋の場合、対象の広さの上限は120平方m、土地の場合は200平方mになっています。

 

また「長期優良住宅」ならば軽減期間がさらに延長されます。

 

これは、住宅の解体での廃棄物の排出や、環境負荷の軽減を目的に政府が推進している住宅のこと。

 

これには耐震性・耐久性能・維持管理、更新の容易性・住戸面積・省エネルギー性・居住環境・維持保全の各条件をみたすことが必要。

 

この場合は、住宅の減税措置の期間が3年から5年に延長されます。

 

わかりにくいのが玉にキズですが、政府も色々な施作で、住宅業界を盛り上げようとしていることはご理解いただけたでしょうか。

 

せっかくですので、減税分でちょっとした贅沢でも楽しんでくださいね。

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