新築一戸建てが欲しい!でも増税されるとどうなるの?
消費税の増税は平成29年4月、これは決定しています。
また増税前の駆け込み需要と、後の消費の冷え込みが予想されますが、対策として国も施策を予定しています。
新築一戸建ては大きな買い物、払う税金も莫大になります。
考えどころですね。
平成26年4月に8%に引き上げられた消費税は、1度の引き上げ延期をはさんで、平成29年4月に10%へと増税される予定です。
それを見越して「すまい給付金」は、消費税引き上げ後の給付額を発表しています。
すまい給付金は都道府県民税の所得割額によって決定しますので、家族構成などによって変わります。
ですから、左の金額は年収の目安になっています。
(年収の目安)450万円以下の場合 (給付額)50万円
450~525万円以下の場合 40万円
525~600万円以下の場合 30万円
600~675万円以下の場合 20万円
675~775万円以下の場合 10万円
これによると現在30万円の給付を受けている人が最高50万円まで引き上げられます。
つまり、2%の増税により、20万円の給付増ですから、負担増の分までおぎないきれない計算になります。
これに合わせて、住宅ローン減税の控除額の上限が引き上げられたりする場合は話は別です。
しかし、現状のままならば平成29年4月の増税まで待つ必要はまったくありません。
増税前までに購入した方がよいでしょう。
また、平成27年10月予定されていた増税が見送られた理由は、景気の回復が不充分だったから。
これが増税は決定的で延期予定もない、という事は増税時には好況感が現れているという読みからでしょう。
そうなると、不況下で記録的な低さの住宅ローンの利率も引き上がる可能性があるということです。
参考までにバブルの頃の住宅ローンの金利は10年固定で6.15%、現在の金利は一番低いところで借りると0.96%です。
3,000万円の融資を受けた場合の返済額はそれぞれ、4,024万円と3,147万円と大きく変わります。
6.15%は大げさですが、仮に1%上がり1.96%になった場合でも3,306万円と返済額ははね上がります。
消費税の増税があるから、という理由だけではなく、記録的な低金利の今だからこそ、住宅を検討すべきということになります。
増税もローン金利も数%という、本来ならば誤差のレベルの数値ですが、住宅となると非常に大きな問題となります。
給付金が増額になったり、その他の施作が発表になるであろうとしても、増税前に大きな買い物を済ましておくことがよいようです。
昔から思い立ったら吉日というではないですか、考えるより生むがやすしともいうではないですか。
建てたい、ほしいと思ったときが、買い時ですよ。
注文住宅の総合情報
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