国は補助金まで用意しています!!地域発の新築一戸建てはいかが?!
多くの業種がかかわる新築一戸建て、すべて近場でまかなえたなら、地機器の活性化にもつながります。
さらに国産材などの活用の問題も議論されてきました。
これらに一石を投じるのが「地域型住宅グリーン化事業」、補助金も期待できるユニークな制度です。
「地産地消」、地域で取れた農産物や水産物を、その地域で消費しようという取り組みのことです。
消費者と生産者の距離が近いので、旬の食べ物を良い鮮度で食べられるなど、メリットも多いため歓迎・振興されています。
スローフードの流行や、大量生産大量消費へのカウンターとしての側面もあるようです。
さて、在来工法に長年取り組んできた棟梁の話を聞くと、家を建てるには地域で育った木材が一番いい、
風土にあった家を建てるのだから、そこで生まれ育った木がいいのだが、国産材の値段の高さもありなかなか難しい、
そんなことをいっていました。。
こういったことは多くの人が気付いていたことのようですが、様々な業種が関係する住宅業界、1社だけではどうしようもありません。
そこで国がリーダーシップを取ることになりました。
地域の家に関する関連事業者が連携し、地域の資源を利用し、風土にあった良質な「地域型住宅」を建てること。
環境にも優しく、省エネルギー性・耐久性にも優れた木造住宅を促進すること。
ひいては地域経済の活性化、住文化の継承、街並みの整備、林業の再生に寄与すること。
これらを目的に国土交通省が打ち出したのが「地域型住宅グリーン化事業」です。
いわば「住宅の地産地消化」といってしまうのは、多少乱暴でしょうか。
地域型受託グリーン化事業への動きはすでに始まっています。
中小の住宅生産者や木材の流通などの関連事業者のグループをつのり、取り組みが良好なものを国土交通省が採択する。
何度か期間を区切って募集をするようですが、第1次の募集期間は終了、北海道から沖縄県まで実に270のグループが採択されました。
これらのグループが手掛ける長期優良住宅や認定低炭素受託、ゼロ・エネルギー住宅などに最大185万円の補助金が支給されます。
長寿命型「長期優良住宅」、高度省エネ型「認定低炭素住宅」はそれぞれ基準を満たしたもので、補助金の上限は100万円。
また、高度省エネ型「ゼロ・エネルギー住宅」の基準を満たしたものの場合、補助金の上限は165万円。
これらは地域材を使用して建築された場合は、20万円の上乗せがあります。
優良建築物型の場合は床面積1平方mあたりで1万円の補助金です。
実際、採択グループが発表になったのが6月の終わりごろだったこともあり、実際に着工や竣工した住宅がないのでしょう。
非常に限られた情報しか、現在のところありません。
ただ地域経済の活性化と聞いて、何かできないか漠然と考えている人にはとても良い制度と感じます。
興味のある方は、以下に採択を受けたグループの一覧を掲載しますので話を聞いてみることをおすすめします。
注文住宅の総合情報
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