新築一戸建て 助成金

トップページ ＞ 新築一戸建て購入時のあいまいな諸費用、少しでもはっきりさせましょう！ ＞ 助成を得る新築一戸建ての条件とは？どんな認定を受ければいいの？！

これまでも国の減税や補助金について色々取り上げてきましたが、助成制度の側からの視点ばかりでした。

 

今回は、逆の視点から取り上げます。

 

どのような認定を受けた家ならば、助成制度を利用することができるのでしょうか。

 

・長期優良住宅

 

長期的によい状態を保て、建築後にメンテナンスやリフォームがしやすいこと。

 

以上の条件をみたした家ならば、建築時に住宅性能評価機関へ申請、認定証を発行してもらうと以下の助成が受けられます。

 

住宅ローン控除枠の拡充、初頭税額の特別控除、登録免許税、不動産取得税、固定資産税における軽減措置

 

・認定低炭素住宅制度

 

都市が排出する二酸化炭素を削減する性能を持った家であること。

 

以上を各市町村の所定の部署に申請、認定証を発行してもらうと、受けられる助成は以下の通りです。

 

住宅ローン控除枠の拡充、登録免許税の軽減措置

 

減税などの国の住宅補助制度とは別に、都道府県や市町村ごとにおこなっている、住宅補助金助成の制度があります。

 

助成の条件として色々ありますが、一般的なものは以下の通りです。

 

地元の建築業者による工事であることや、市町村に居住していること。

 

住宅を取得する人を対象にし同時に、地元の企業への活性策を兼ねている場合が多いので、この条件はよく見かけます。

 

日本海側の某県と県庁所在地某市の例を以下にあげましょう。

 

県の施策
・県産材を活用した場合の住まい支援事業
・年間所得に下限をもうけた住宅ローンの利子の補助

 

市の施策
・2世帯型戸建て住宅建設への補助
・2世帯住宅に店舗を併設する場合の補助

 

これらは新築一戸建て住宅対象の補助金助成の例ですが、リフォームを対象にしたものを加えると制度の件数は倍以上になります。

 

意外と多いですね。

 

★手厚いエコに対する補助
他の自治体でよく見かける補助の対象となるものは、エネルギー関連が目に付きます。

 

・太陽光発電システムの導入支援制度

 

発電量に応じて補助金が出る場合が多いようです。

 

県と市町村など、2重に補助金を受け取ることが可能な場合があります。

 

・HEMS導入支援制度

 

HEMSとはホーム・エネルギー・マネジメントシステムの略で機器の導入により補助金が助成されます。

 

具体的にはエネファームや太陽熱利用システムや地中熱利用システムなどのことです。

 

自治体により対象がまちまちかつ、各制度ごとに窓口が違いますので、各都道府県や市町村へ問い合わせてみてください。

 

意外と利用できる制度は多いようです。

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