新築一戸建て 仲介手数料

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新築一戸建てで住宅を購入する場合、売主となる会社は様々なケースがあります。

 

宅地が数100区画もあるような巨大なものの場合はデベロッパーが、数区画の小規模なものはハウスメーカー・工務店が売主です。

 

購入する場合は、デベロッパーやハウスメーカー・工務店と直接交渉するか、窓口になっている会社と交渉することになります。

 

販売代理会社はデベロッパーやハウスメーカー・工務店などから業務委託を受けて宣伝広告をおこない、契約までおこないます。

 

また仲介会社の場合は買主の希望にあった物件を探し、売主との間を取り持ち契約までおこないます。

 

販売代理会社や仲介会社は、仲介手数料で収入を得ています。

 

販売代理の場合は売主が、仲介の場合は売主・買主双方が手数料を支払う必要があります。

 

仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が決められており、

 

売買価格が200万円（税抜き・以下同じ）以下の場合は5%、200～400万円以下の場合は4%、400万円を超える場合は3%となっています。

 

たとえば1,000万円の土地を買ったとすると、
200万円までは5%なので10万円、200～400万円までの、200万円は4%なので8万円、

 

残りの400～1,000万円までの、600万円分は3%なので18万円、合計で36万円が仲介手数料の上限となります。

 

土地の場合は消費税がかかりませんから、そのままの金額から仲介手数料を計算しました。

 

しかし不動産の価格は消費税込の総額表示ですから、建物などの場合は税抜き価格に直したのちに、仲介手数料を計算します。

 

また、ここでの仲介手数料は税抜での金額ですから、実際に支払われる額は消費税が別途必要となります。

 

さて計算を3つにわけるのは面倒なので、400万円を超える物件の場合は、

 

売買価格の3%＋6万円（税抜）であらわされます。

 

この式は（売買価格‐400万円）×3%＋200万円×（5%－3%）＋200万円×（5%－4%）を簡単にしたものです。

 

新築一戸建てを買ったのに仲介手数料を紹介された、というトラブルを耳にしたことがあります。

 

しかし仲介業者の説明不足と考えられますが、以上の理屈を知っていればなぜ問題なのか理解できない話です。

 

また、売主が直接販売している物件だから仲介手数料がかからないのは本当ですが、格安かどうかは別の問題です。

 

仲介手数料分を売買価格に乗せることぐらい造作もないことだからです。

 

理屈に合わない手数料を請求された場合は、相手に説明を求めましょう。

 

一見ややこしそうですが、不動産が取引されるときにかかるお金を知っておくことは有用です。

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