新築一戸建て 登記費用

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登記費用は必要なもの?新築一戸建ての節約の方法について

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住宅業界の慣例として、登記費用はあいまいなままになっている場合が多いようです。

 

実際かかるのは、登録免許税分だけと聞いて驚く人も多いはず。

 

高額な新築一戸建て、少しでも節約したいと思うなら、一度研究してみるのもいいかもしれません。

依然として重要な登記の役割

登記とは、不動産などの権利関係を一般に広く知らせるために、法務局に備える登記簿に記載すること。

 

登記をおこたると権利書だけが手元に残り、所有権を主張できなくなり、さまざまな不利益が予想されます。

 

新築の一戸建てを購入した場合は、残金すべての生産が終わり引渡しがなされると同時に土地と住宅の登記がおこなわれます。

 

土地は誰かが所有していたものですから、所有権の「移転」登記、建物は初めて所有権が発生するので「保存」登録となります。

 

それ以外にも、登記には様々な項目があります。

 

新しく建てた建物がどんなものか登記する「建物表題登記」、

 

農地や雑種地と登録されている土地を宅地へと変更する「地目変更登記」、

 

古い建物を取り壊した場合の「建物滅失登記」です。

 

新築一戸建てをローンを利用して建てた場合の登記は、

 

・土地の所有権移転登記
・建物表題登記
・建物所有権保存登記
・抵当権設定登記

 

になり、目安によると40万円程度かかるようです。

 

実費は登録免許税だけ?

国には登録免許税という税金を納めなくてはいけません。

 

購入額が土地と建物が1,000万円ずつ、不動産評価額が800万ずつとすると、土地で12万円、建物が軽減されて1万2,000円です。

 

また住宅ローンを組んだ場合には、土地と建物に抵当権を登記する必要があり、その設定登記は軽減されて融資額の0.1%となります。

 

フルローンと仮定すると2万円ですね。

 

以上の合計は15万2,000円、これに印紙代が2,000円程度かかります。

 

少しでも安くと考えるなら

諸費用の明細を詳しくみていくと、よくわからない項目がたくさんならんでいます。

 

報酬、登録免許税、交通費、事務手数料、立会い料、受領費用……。

 

ここでの報酬とは、不動産の登記をおこなう、土地家屋調査士や司法書士に対するものです。

 

登録免許税とは先ほど説明した16万円弱の国に治める税金のこと。

 

交通費や事務手数料、立会い料とは何かというと、実態はありません。

 

登記費用約40万円から登録免許税約16万円をのぞいた約24万円が報酬その他の合計です。

 

その他の合計の金額は定価がない、いわば言い値になっています。

 

これをどう考えるかですが……最近は、自分で登記をやってしまおうという人も増えているようです。

 

また、メーカーや工務店からの額に対して、他の司法書士事務所から相見積をとる人もいるようです。

 

そのためのWebサイトも数多あるので参考にしてみるのもよいかもしれませんね。

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