アクセンチュアがガス自由化へ参入企業のサポートを発表
世界最大のコンサル企業アクセンチュアが、豊富なノウハウでガスや電気の自由化に参入する企業をアシストするようです。
アクセンチュアの動きにより、ガス自由化に参入する企業の数が増えれば、消費者にも恩恵はありそうです。
「アクセンチュア」、アイルランドに本拠地を置く世界最大のコンサルティング企業。
従業員数は世界で29万人、拠点は世界56カ国に広がるフォーチュン・グローバル500にも選出される多国籍企業でもあります。
これほど巨大な企業にもかかわらず、あまり私たちの耳目に触れないのは企業間取引を主にしているから。
アクセンチュアは、今回の電気やガスの自由化に対して、2014年の早い段階で動きを見せています。
具体的には「電力・ガスシステム改革支援事業部」を設立し、エネルギー小売業に必要な業務基盤サービスを展開するというもの。
何だか話が壮大すぎてよくわかりませんが、、、。
要は顧客管理と料金計算のシステムを提供しますよ、ということのようです。
普通はエネルギーという巨大な資本が必要なジャンルに参入するような企業の内部事情など、うかがい知ることすらできません。
ですから、アクセンチュアがやろうとしていることについては参入を発表した段階で、担当企業を決めているはず。
そう考えると、アクセンチュアのやろうとしている動きは遅すぎる気がしますし、参入の隙間もなさそうですが、、、。
まあ、すべて推測でかいておりますから実際のところはどうでしょうか?
世界有数の企業だけに、私が心配する必要もないでしょうし、私が考える程度のことぐらいはすでに対策済みのはず。
アクセンチュアはB to Bの会社ですから、これからも一般の目には触れずに存在し続けるのではないかと思うのです。
アクセンチュアの電力やガス業界でのコンサルティングの実績は30年間で30カ国、200社に及ぶといいます。
さらにアメリカでの公共事業をおこなう企業で、アクセンチュアのシステムで請求書を発行しているのは2/3だとか。
日本より早くから、ガスや電力の自由化をおこなった欧米において確かな実績を持っているということでしょう。
このノウハウを日本に持ち込むことにより、電力やガスの自由化へ他分野の企業が参入しやすくなるというメリットをうたいたい。
アクセンチュアはそんなことを考えているのでしょう。
一般消費者レベルにとってのメリットとしては、市場の競争がうながされ小売り価格が安くなるというごく当然のことが起こる。
正直、外資系であれ何であれ、一般消費者の目にもわかるぐらいのメリットが生まれるならば大歓迎といったところです。
極端な話、安い値段でより良いサービスを受けられれば何も文句をいう筋合いはないのですから。
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