火災保険 控除

トップページ ＞ 注文住宅の命綱！火災保険の相場は？ ＞ 生命保険は所得控除額の対象ですが火災保険はどうなの？

控除できる金額が大きいほど、税金が安く済むので、控除の対象となっているものは気になります。

 

生命保険が控除されるなら、火災保険は？残念ながら控除の対象外。

 

火災保険の代わりに、現在は地震保険が控除の対象となっているのです。

 

サラリーマンや公務員といった給与をどこからかもらっている人たちは、年末調整なるものを年末におこなっているはず。

 

「年末調整、、、税金が返ってくるアレね？」

 

まあ、確かにそんなアレなんですけれど、内容を正確に理解している人はどの程度いるのでしょうか。

 

年末調整で返ってくるのは所得税、国に納めている税金、対して地方に納めているのは住民税、まずはここからです。

 

年末調整で帰ってくるのは所得税の一部、では所得税とはどのようにかけられているものなのでしょうか？

 

（収入金額‐所得控除額）×所得税率‐税額控除額

 

控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くこと、収入金額から引くことで課税対象額を減らすことができます。

 

その分の申告をおこなうのが、年末調整なのですね。

 

例えば所得控除の対象となるもので、最も一般的なものが、生命保険料。

 

年末が近くなると、生命保険の会社から年間どれだけの保険料を支払ったかを証明するものが送付されてきます。

 

これを会社に提出すると、かわりに計算をしてくれて、その分の所得税が返ってくるという仕組み。

 

加えて個人年金保険も控除の対象となっています。

 

ならば、高額の生命保険をかけた方が得じゃないか？と思われるかもしれませんが、控除額は生命保険・年金、共に最高で５万円。

 

うーん残念、というかムダに高い生命保険に加入している理由は何なんですかね？保険金の受取人は誰になっていますかね？

 

身に覚えのない場合は早急にチェックが必要です。

 

自営業の方が控除の申請をするのは、確定申告、生命保険は控除の対象になっているのはもちろんご存知ですよね。

 

その分、所得税が安くなるなら、他に何か控除できるものはないか？、、、ところが、火災保険が控除の対象になったのは昔のこと。

 

現在、火災保険は所得控除の対象にはなっていません。

 

かわりに、地震保険が現在は控除の対象となっていますから、住宅にかけている保険の地震保険分は申請しないといけないのです。

 

火災保険が控除の対象から外れたのが平成19年、それより以前に加入している火災保険の中には控除の対象となるケースもあります。

 

「平成18年末までに契約した、積立型で10年以上の保険期間を持つ火災保険」

 

つまり掛捨ての物は対象外、満期払戻金があるタイプの火災保険、、、これからの加入はあまりおススメしませんが、、、が対象。

 

ですから、すでに加入している場合は火災保険も控除の対象となるケースはありますが、現在はない。

 

その代わりに、地震保険は控除の対象となっている、ということですね。

スポンサーリンク