火災保険 値上げ 理由

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知らない間に火災保険料が、ジワリと値上げされています。

 

その理由は自然災害の増加と住宅全般の老朽化だとか。

 

理由はわかりますが、新規契約の火災保険料が値上げされる理由としては弱いもの。加えて、損保横並びで値上げされるのは、納得がいきません。

 

消費税増税となると国会でも散々審議されますし、国を挙げての大騒ぎになること必至なのです。

 

しかし火災保険料の値上げとなっても、誰も気が付きませんし、気が付いても大騒ぎにしようとしません。

 

一社だけが値上げするならばいいのです、その損保会社を避ければいいだけですから。

 

しかし、火災保険を値上げするとなると全社横並びでやりますから性質が悪い。

 

2015年におこなわれた住宅保険の値上げは全国平均で3.5％、地域や建物の構造によっては30％の引き上げとなりました。

 

また、新築一戸建てを購入するときの強い味方だった35年長期契約も廃止、最長10年に改められました。

 

同時期に、こちらもあまり騒ぎにはなりませんでしたが、自動車保険の仕組みも大きく変わっています。

 

火災保険料に加えて自動車保険、こちらも実質値上げです。

 

いったいどういう理由があるのでしょうか？

 

損保大手の営業担当と、この件について話したところ、収益の悪化が一番の問題点であるとのこと。

 

決して火災が増えているからではなく、冬季の雪害や凍結、台風による被害が増えているから。

 

住宅の多くが高度成長期に建てられたものですが、それらの老朽化が進んでいることも無縁ではないとの説明でした。

 

ついでに自動車保険の(実質)値上げについては「等級据置事故」という保険金不正受給の温床を一掃するという目的があった模様。

 

軽微な事故ならば保険を利用しても、翌年からの保険料が変わらない等級据置事故。

 

これを利用して、飛石といった修理をおこない車両保険を利用するというものです。

 

まあ板金業者と結託すれば10万円程度なら、グレ―ゾーンの範囲で、、、ゲフンゲフン。

 

そりゃ廃止になりますし、値上げしたくなりますよね、損保会社も。

 

近年は地質調査の技術の進歩から、南海トラフ地震などの危険性が指摘されるようになりました。

 

東日本や熊本の震災の影響もあったのでしょう。

 

地震保険については、すでに2014年には全国平均で15％、地域によっては20％の値上げがおこなわれました。

 

それにともない、免震構造の住宅については値下げもおこなわれたのです。

 

リスクに備えるというのが火災保険など保険の一番大きな仕事ですから、リスクが高いと判明したことについては値上げ。

 

逆にリスクが低いとわかったことについては、値下げをおこなう。

 

これは当然の動きといってよいでしょう。

 

ただ、損害保険各社がほぼ横並びで値上げをおこなうというのはどうなんだろうか？

 

そんなことを考えてしまうのです。

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