県民共済住宅 つなぎ融資

トップページ ＞ 大注目の県民共済住宅はオプション価格がお値打ちだった ＞ つなぎ融資とはそもそも何だ県民共済住宅の場合は特殊なの?!

住宅ローンは、完成した住宅を担保にするもの。

 

では、着工前の契約金などはどうやって払うか、県民共済住宅でも悩みになります。

 

その方法は、つなぎ融資など複数あるのですが、県民共済住宅の場合はとりあえず、提携金融機関で相談するのが一般的なようです。

 

大きな買い物をするときは、手持ちの現金を上回ることが多いのでローンを使うことになります。

 

しかし、一般的に担保がないと大金は貸してもらえないもの。

 

住宅ローンは、購入した住宅を担保にお金を貸してもらうものなので、融資が実行されるのは、住宅が施主のものになってから。

 

住宅の名義が施主に変更されるのは完成後。

 

つまり売買契約時に住宅が建っていない注文建築の場合、ローンは実行されていないのです。

 

したがって、手付金は手持ち資金から捻出しなくてはなりません。

 

これは100%注文住宅である、県民共済住宅の場合も例外ではありません。

 

手付金は契約額の10～20%、県民共済住宅の場合は「契約金」と呼び20%を用意しないと、契約～着工へと進みません。

 

では3,000万円の住宅を購入する場合、300～600万円の自己資金がないと契約すらできないというかというと、そうではありません。

 

その場合、ローンを申し込んだ金融機関が手付金や契約金用のお金を別枠で融資してくれます。

 

これを「つなぎ融資」といい非常にありがたい制度ですが、可能ならば使いたくないものです。

 

なぜなら、住宅ローンと別枠の融資なので、金利が高く設定されているからです。

 

そこで使われるのが、分割融資。

 

県民共済住宅の場合、契約時（契約の20%）、上棟時（35%）、引渡時（45%）の3回に分けて、住宅代金を支払います。

 

この3回に分けて住宅ローンを契約する方法、欠点は行っている金融機関が限られている点。

 

そして契約が3回にわたるので、手続きも3回する必要があり面倒くさい点になります。

 

県民共済住宅の場合、いくつかの提携金融機関をもっており、通常より有利な条件で借り入れをおこなうことができます。

 

さらにこの場合、上棟時の中間金支払い（契約の35%）をつなぎ融資として利用できるというメリットがあります。

 

加えて、ローン契約時のやり取りが金融機関ではなくて、県民共済住宅の担当者とおこなうことになり楽というメリットもあります。

 

しかしこの場合、分割融資は使うことができず、契約時の契約金（20%）は自己資金を用いる必要がありそうです。

 

さて、以上をまとめます。

 

住宅ローンを利用する場合の選択は「つなぎ融資を使う」、「分割融資を使う」、「提携ローンを使う」この3つ。

 

つなぎ融資は金利が高い、分割融資は面倒、提携ローンは自己資金が契約の20%は最低でも必要と、それぞれ特長があります。

 

手持ち資金、金利など様々な条件を踏まえた上でベストの選択をする必要がありますね。

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