リフォーム 確定申告

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リフォームした時に確定申告で受けられる所得税減税には、

• 償還期間５年以上のリフォームローンを利用した場合、
• 償還期間５年未満のリフォームローンや自己資金で行った場合

とに分類され、最大控除額（減税額）などが若干異なります。

 

償還期間５年以上のリフォームローンを利用した場合は、

• 同居（３世代）対応改修、
• バリアフリー改修、
• 省エネ改修

のいずれかのリフォームをした時に所得税減税が適用され、それらのいずれかと合わせて行う他のリフォーム（耐震改修や各室の修繕・模様替えなど）も対象となります。

 

上記の場合、年末のローン残高の２％がその年の所得税額から減額（還付）され、５年間の適用期間合計で最大25万円（他のリフォームを合わせて行った場合は62.5万円）とされています。

 

リフォームローンの償還期間が５年未満や自己資金の時には、

• 耐震改修、
• 同居（３世代）対応改修、
• バリアフリー改修、
• 省エネ改修

のいずれかのリフォームを行った場合に所得税減税の対象となり、工事額の10％（控除額の最大は耐震改修、同居対応改修、省エネ改修で25万円、バリアフリー改修で20万円）がその年に限り所得税額から減額（還付）されます。

 

なお、中古の家を償還期間が10年以上の住宅ローンで購入し、合わせてリフォームを行った場合には、減税対象工事や最大控除額などが異なりますので、確定申告前には詳細を管轄の税務署で確認しておくことを勧めます。

 

不動産投資を目的として中古の住宅を購入した場合。

 

あるいは転勤などで自宅を賃貸にする場合などには、何らかのリフフォームが必要となりますが、その場合のリフォーム費用は経費あるいは減価償却として扱われ、いずれの場合も確定申告が必要となります。

 

リフォーム費用が経費となるか、減価償却となるかは、基本的に現状回復の場合は経費。

 

そして使用期間の延長や資産の価値を上げるものは減価償却とされていますが、その金額の大小による判断も伴うため難しいのが実情です。

 

またこれらは、確定申告の方法（白色申告、青色申告）によっても異なります。

 

サラリーマンの副業でも冒頭に挙げたような不動産投資を行った場合は、控除額の多い青色申告の方が節税になり、不動産収入が赤字の場合には給与などと合算され所得税も安くなります。

 

ただし、青色申告は事前に管轄の税務署に所得税の青色申告承認申請書の提出が必要となります。

 

リフォームした時に、年末調整あるいは確定申告によって受けられる所得税の控除（還付）は、リフォームに要した費用が自己資金の場合と５年以上のリフォームローンを利用した場合に分類されています。

 

それらとは別に家の購入とリフォームを合わせた場合（リフォーム済購入を含む）の住宅ローンに対する所得税の控除があります。

 

上記のそれぞれの適用条件や控除額は異なりますが、概ね所得税の控除総額は工事費あるいは購入額の10％ほどとなります。

 

リフォームローンの償還期間が５年未満の時や自己資金でリフォームを行った場合は、「投資型（自己資金）減税」となり、工事費の10％がその年度の所得税から控除（還付）され、適用期間は１年となります。（最大総解除額は改修種別により20万円、あるいは25万円）

 

また、リフォームローンの償還期間が５年以上の時は「リフォーム減税」となり、年末時のローン残高の２％がその年の所得税から控除（還付）され、適用期間は５年とされています。（最大総控除額25万円、耐震改修やその他増改築等を合わせて行った場合は65万円）

 

さらに、リフォームが中古の家の購入に合わせたもので、利用した住宅ローンの償還期間が10年以上の場合は「住宅ローン減税」と言われており、年末時のローン残高の１％がその年の所得税から控除（還付）され10年の適用期間があり、各年度で控除しきれない場合は住民税からも控除されます。（最大総控除額400万円）

 

なお、総控除額比率は上記のように工事費あるいは購入額の概ね10％ほどですが、それぞれ改修工事種別により控除比率や最大控除額が異なるため、詳細は税務署や市町村に確認してみてください。

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