リフォーム 助成金

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リフォームで居住者の経済的負担を軽減するものには、補助金、減税、住まい給付金、優遇金利、住宅保険の減免・割引、そして助成金があります。

 

上記の軽減対策のほとんどが国交省や自治体の管轄に対して、助成金は厚生労働省の管轄で行われており、介護保険のからの助成金とされています。

 

この介護保険のリフォーム助成金対象となるのは、リフォームする住宅に要支援・要介護に認定された被保険者が居住していること、そして一定の介護リフォーム工事を行うこととなっています。

 

一定の介護リフォーム工事の内容には、手すりの取付け、段差の解消、滑り止め及び移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器等への取替えとなっており、これらに付帯して必要な改修工事も範囲に入ります。

 

支給限度額は、上記工事に掛かった費用の90％とされていますが、工事額の上限が20万円とされているため助成金限度額は18万円となります。

 

住まいの給付金を受けるための注意点には、購入する中古住宅の売り主が宅地建物取引業者（宅建業者）であること、そして宅建業者が対象の中古住宅を一定の建設基準にリフォームで適合させておくことなどがあります。

 

上記の一定の建設基準には、構造耐力上主要な部分（柱・壁等）が現行建築基準法レベルの構造耐力性能を有していること、そして屋根や外壁等に防水性能を有していることがあります。

 

また、住まい給付金を受けるためには、宅建業者が販売する中古住宅に対して既存住宅瑕疵保険に加入していることが義務付けられており、上記の建設基準に適合しているか否かの保険法人の検査を受けなければなりません。

 

また、住まい給付金を受けるためのユーザー条件には年収額の制限があり、消費税率８％の現在では、425万円以下で給付額が30万円、475万円以下では20万円、510万円以下で10万円となっています。

 

なお、上記は住宅ローン（５年以上）の利用を前提としており、現金で住宅を購入する場合は上記に加えて、中古物件の取得者年齢が50歳（引渡し年の12月31日時点）以上となっています。

 

一般的にリフォーム代金は、工事完了後に依頼者が完了状態を確認し、問題がなければ業者からの請求に応じて支払われますが、この代金に関してトラブルが発生することがあります。

 

リフォームでトラブルが発生する原因には、仕様違い、手直し工事、そして追加請求などがあり、これらの対抗策としてユーザーは代金支払いの保留と言う取り敢えずの対抗策を取らざるを得ません。

 

しかし、これらの解決には双方に時間と精神的な負担が掛かり、特にユーザーには慣れない交渉ですから、中途半端な妥協をしてしまい、結果的に大きな不満を残すこともあります。

 

ただし、完璧な完成度を手作りのリフォームに求めるのは無理な部分もあるため、業者の説明を十分に受けて、納得のいく範囲での妥協は仕方がないかもしれません。

 

いずれにしても、トラブルは双方にとっても避けたいものですから、相見積時から契約までの間、そして工事期間中にも十分なコミニュケーションを図ることが必要になります。

 

なお、リフォーム規模によっては第三者の設計監理を入れると、上に挙げたトラブル原因を防ぐことができ、トラブルになった場合でも客観的な判断を得ることもできますので参考にしてください。

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