リフォーム 契約書

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リフォーム工事を実行するには請負契約が必要で、口頭における契約も有効になりますが、できれば正式に請負契約書を取り交わしておくことがトラブルを防ぐ最大の方法になると思います。

 

契約書には、発注者・受注者、請負金額や支払い方法、工事期間などが記載されており、リフォーム内容が判る図面や仕様書が添付されます。

 

また、工事期間中や完了後のトラブルにおける対応方法などを記載した工事請負契約約款も添付されますので、建築やリフォームに疎いユーザーにとっては安心できるものです。

 

一方、リフォーム業者には正式な契約書を交わすことを面倒がって、見積書だけ或いは発注書・受諾書だけで進めたがる場合があります。

 

特に、比較的に小さなリフォームでは省略され、やむを得ない場合もありますが、そのような場合には見積交渉時や打ち合わせ時のメモやスケッチなどが重要な資料となりますので、工事完了後もきちんと保管しておくようにしましょう。

 

ユーザーがリフォームを計画する時、最初のアクションは見積依頼から始まりますが、見積書だけでは全体像の概略は分かっても具体的な詳細までは中々理解できません。

 

勿論、口頭説明やメモ、あるいはスケッチで具体化することは出来ますが、より安心を得るためには図面や仕様書などが添付された請負契約書・約款が必要となります。

 

請負契約書には、受発注者名、請負金額、支払い条件、工事期間などが明記され、約款には工事中や工事の完成および引き渡し後のトラブルに対する解決方法などが明記されています。

 

家電製品などのように対価物を目の前にして購入する場合と異なり、リフォームでは成果物を期待して購入（契約）する訳ですから、その期待を担保する請負契約書は絶対に必要なものと言えます。

 

従って、軽微な修繕などを除いて、相応のリフォームとなる時には、不安やトラブルを回避するためにも正式に書面で契約を結ぶことが重要で、省略を希望するような業者は避けた方が良いと思います。

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