リフォーム 保証

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リフォームには、少額のものから高額なものまで、あるいは修繕を伴うものから単にリフレッシュのものまで様々にありますが、それらの保証はどのようになっているのでしょうか。

 

新築住宅では瑕疵担保保険が義務付けられていますが、残念ながらリフォームでは任意となっています。

 

リフォーム瑕疵保険では、構造耐力上で主要構造部の不具合と屋根・外壁、そして窓からの雨漏りに対しては工事完了から５年とされており、その他の部分では１年とされています。

 

なお、リフォーム瑕疵保険に加入していない場合は、請負契約書・約款に記載されている保証内容となりますが、一般的には民法の瑕疵担保責任期間の１年としているのがほとんどです。

 

つまり、先のリフォーム瑕疵保険を利用しない場合は、請負契約書・約款の有無を問わず、保証期間は１年になると考えて良いでしょう。

 

リフォームの保証期間は、民法の瑕疵担保期間の１年が一般的ですが、国の指定した保険会社（５社）への加入で受けられるリフォーム瑕疵保険では、構造耐力上で主要な部分や屋根・外壁・窓などからの雨漏りでは保証期間を５年としています。

 

一方、リフォーム瑕疵保険を利用すると工事期間中と完了後に保険会社の検査があり、リフォーム工程に影響がでる恐れなどから、少額あるいは短期のリフォームでは利用されていないのが実情です。

 

また、保険加入に際しては、請負金額や工事種別によって異なりますが、数万円の保険料が必要で、結果的にユーザー負担が大きくなることにも注意しなければなりません。

 

従って、リフォーム工事の内容が上に挙げた５年の保証期間の対象となるか否かが、リフォーム瑕疵保険の加入の適否判断になりますが、対象とならない工事の場合は、保険加入のメリットはさほどなく民法の保証期間でいいと思います。

 

なお、リフォーム瑕疵保険を利用するためには業者が上に挙げた保険会社に登録されていることが必要で、登録の有無はネット上で公開されていますので参考にしてください。

 

リフォーム瑕疵保険では、構造耐力上で主要な構造部分や屋根・外壁・窓等からの雨漏りに対しては５年の保証としていますが、その他の部分は１年としており、リフォーム瑕疵保険を利用していない場合は、一律に民法の１年が適用されます。

 

その中で、リフォーム業者の中にはキャッチコピーで10年保証（有償）としているところもありますが、その対象は住設備機器がほとんどで、工事保証（瑕疵保証）は１年としていますので注意してください。

 

一般的に住設備のメーカー保証は１年ですから、有償でも10年保証と言うのはメリットがあるように感じるかもしれませんが、保証条件には自然災害や経年劣化によるものは入りませんから、少し疑問が残ります。

 

なお、冒頭に挙げたリフォーム瑕疵保険への加入には保険料（数万円〜）が、そして業者の10年保証も有償であることから、それらの利用に際しては、リフォームの工事内容や工事額とのバランスなども検討してみる必要があります。

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